WEKO3
アイテム
将来世代に配慮する制度的デザインの可能性
https://kbu.repo.nii.ac.jp/records/3423
https://kbu.repo.nii.ac.jp/records/342329e290e8-9390-47e4-b2f1-a8cdd8d86fb0
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
lc02_10_oonishi (497.8 kB)
|
.png)
|
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2023-03-31 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | 将来世代に配慮する制度的デザインの可能性 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | Possibility of institutional design that takes future generations into consideration | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 将来世代 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 世代間正義 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 不当な短期主義 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | Future generations, | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | intergenerational justice, | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | wrongful short-termism | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| 著者 |
大西, 貴之
× 大西, 貴之
× OONISHI, Takayuki
|
|||||||||||
| 抄録 | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
| 内容記述 | 1945 年O. K. フレヒトハイムは、世俗化・合理化の進んだ現代以降様々な危機が私たちの前に出現し、そのような危機に対処するために「未来を教える」学問として、“futurology”（未来学・未来研究）が必要であることを訴えた。現在の私たちが、未来を考え、未来を教える実践や制度とはどのようなものであるべきか、そしてどのようにして実現すべきかの問いは、様々な学問領域を横断するテーマであり続け、未来研究者O. K. フレヒトハイムによる提言から70 年以上経過した現在においてもなお重要な問いであり続けている。世代間正義論の文脈では、現在世代が将来世代へ配慮する責務を道徳的・倫理的・法的にどのようにして正当化すべきかが議論されている。その一方で、民主的意見・意思形成システムの観点では、「不当な短期主義」によって将来世代に配慮する長期的な視点での立法・政策形成が困難に陥っている。本研究では、まず不当な短期主義及びその諸要因について検討した。そのなかで、将来世代の不在のみが問題なのではなく、有権者、政治家や利益団体等の現在世代の諸主体の近視性が問題であることも明確にした。次に、将来世代に配慮することを可能・促進させる様々な制度構想について概観した。そして、不当な短期主義に抗するためには、未だ存在しない将来世代を代弁する「将来世代機関」だけではなく、選挙制度や立法手続など既存の諸制度の改善や市民参加・熟議の促進など、複合的な観点で実践することが必要であることを明らかにした。 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 書誌情報 |
ja : 京都文教大学地域協働研究教育センター 地域協働研究ジャーナル 巻 2, p. 3-21, 発行日 2023-03-31 |
|||||||||||
| 出版者 | ||||||||||||
| 出版者 | 京都文教大学地域協働研究教育センター | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| ISSN | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
| 収録物識別子 | 2436-9667 | |||||||||||
